ユーチューブにバイク暴走映像＝知人投稿、運転の男を逮捕−和歌山県警（時事通信）
インターネット動画投稿サイト「ユーチューブ」などで配信された公道でのオートバイ暴走映像をもとに、和歌山県警交通指導課と県警橋本署は4日、道交法違反（速度超過および通行区分違反）容疑で同県紀の川市貴志川町の会社員岩橋広明容疑者（42）を逮捕した。県警によると、ネット動画解析による最高速度違反の摘発は全国で初めて。
逮捕容疑は、昨年8月16日午前8時50分ごろ、同県かつらぎ町の国道371号（元高野龍神スカイライン）で大型オートバイを運転し、指定速度時速50キロのところを時速188キロで走行。また、前の車を追い越す際に右側の通行区分を2回はみ出した疑い。
同署によると、昨年9月「猛スピードで走るバイクの動画がインターネットで流れている」との情報が県警本部に寄せられた。動画にはメーターが時速200キロを超える様子も映っており、動画投稿者を特定したところ、運転者は知人の岩橋容疑者だったことが判明。動画を解析して実際の走行速度を割り出した。
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同署によると、昨年9月「猛スピードで走るバイクの動画がインターネットで流れている」との情報が県警本部に寄せられた。動画にはメーターが時速200キロを超える様子も映っており、動画投稿者を特定したところ、運転者は知人の岩橋容疑者だったことが判明。動画を解析して実際の走行速度を割り出した。
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小野竹喬展 東京国立近代美術館で２日に開幕（毎日新聞）
四季折々の自然の風景を詩情豊かに描いた日本画家、小野竹喬（ちっきょう）の作品を紹介する展覧会「生誕１２０年 小野竹喬展」（主催・東京国立近代美術館、毎日新聞社、ＮＨＫなど）の開会式が１日、東京都千代田区の東京国立近代美術館で開かれた。会期は２日〜４月１１日。初公開作品１１点を含む１７１点が展示される。
竹喬は、西洋絵画研究のための渡欧を経験するなどした後、大和絵的な表現へと作風を転換。戦後は日本の自然の風景に目を向け、明るい独自の画風で描き続けた。
開会式で、加茂川幸夫館長は「作品には、風景の中にある風や空気を切り取り、伝える優しさがある。そうした作風に至るまでの模索や変遷を感じ取ってもらいたい」とあいさつした。午前１０時〜午後４時半（金曜は同７時半）で、原則月曜休館。一般１３００円、大学生９００円、高校生４００円。問い合わせは０３・５７７７・８６００。
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開会式で、加茂川幸夫館長は「作品には、風景の中にある風や空気を切り取り、伝える優しさがある。そうした作風に至るまでの模索や変遷を感じ取ってもらいたい」とあいさつした。午前１０時〜午後４時半（金曜は同７時半）で、原則月曜休館。一般１３００円、大学生９００円、高校生４００円。問い合わせは０３・５７７７・８６００。
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自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮（読売新聞）
自民党が２５日にも国会審議に復帰する方針を固めた。
複数の同党幹部が２４日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長（民主）の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、２５日朝の党役員連絡会で協議する。
自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、２２日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」（党幹部）との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。
一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など６項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。
衆院議院運営委員会理事会は２４日、２５日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。
・ ＜脱税容疑＞シティ元幹部を告発 東京国税局（毎日新聞）
・ 首相動静（2月28日）（時事通信）
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・ 「カラ期間」、広報さらに徹底＝年金回復者と面会−長妻厚労相（時事通信）
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自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、２２日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」（党幹部）との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。
一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など６項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。
衆院議院運営委員会理事会は２４日、２５日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。
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【２５％の危機】（中）新たな負担 いまだ“藪の中”（産経新聞）
政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。
家計の負担はどうなるのか−。「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。
「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」
資料に添付された表をみると、２００７年の実質可処分所得は平均４８３万円。それが２０年には４９７万〜５３１万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は２０年に５５０万〜５９１万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。
２５％削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。
だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。
「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁（きべん）だ」…。
資料は封印された。
■お蔵入りの資料
鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。
例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」（環境税）や、ＣＯ２排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。
ただ、年２兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。
環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭（ふっしょく）できない。
■恣意的な試算も
一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年４３００億円で、排出量取引制度では約５千億〜１兆円。固定価格買取制度の費用は１兆３千億円−。
電気事業連合会は２０年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、７兆円もの巨額投資が必要だという。
電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。
そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。
小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。
政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。
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家計の負担はどうなるのか−。「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。
「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」
資料に添付された表をみると、２００７年の実質可処分所得は平均４８３万円。それが２０年には４９７万〜５３１万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は２０年に５５０万〜５９１万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。
２５％削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。
だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。
「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁（きべん）だ」…。
資料は封印された。
■お蔵入りの資料
鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。
例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」（環境税）や、ＣＯ２排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。
ただ、年２兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。
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■恣意的な試算も
一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年４３００億円で、排出量取引制度では約５千億〜１兆円。固定価格買取制度の費用は１兆３千億円−。
電気事業連合会は２０年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、７兆円もの巨額投資が必要だという。
電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。
そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。
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政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。
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総本山善通寺で稲穂投げ 香川（産経新聞）
讃岐路に春の訪れを告げる恒例の「稲穂投げ」が香川県善通寺市の総本山善通寺で２８日、行われた。無病息災や家内安全、五穀豊穣（ほうじょう）を祈った稲穂などが投げ入れられると、大勢の参拝者らが競うように取り合った。
僧侶らが五重塔の１、２層部分から、稲穂６千束と３５００個の福もちを一斉に投げ落とすと、集まった参拝者らは「福」を手にしようと両手を懸命に伸ばしていた。
投げられた稲穂は、長さを約３０センチにそろえ、割りばしを添え木に白い和紙を巻き付けて１本ずつていねいに仕上げたもの。種もみに交ぜると豊作になると伝えられている。
境内では、もちつきも行われ、つきたてのもちを買い求める人の列ができていた。
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